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Posted by TI-DA at

2013年01月08日

㈱住宅管理コンサルタント ホーム





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耐震診断の勧め!!
大地震に対して安心・安全なお住まいを
弊社では、「安心・安全な環境作り」という考えの下、地震に対しても対策を採り総合的にオーナー様・入居者様の「安心・安全を守っていこう!」という考えの下、琉球大学 工学部 元教授 山川 哲雄 さんが琉球大学工学部研究員を母体とした社員を率いて産学共同事業として設立した、㈱琉建築構造研究室という、専門家集団とタッグを組んで「安心・安全作り隊」事業に取り組んでおります。

震度6以上の大地震発生確立が2010年1月1日を起点に向こう30年間に、那覇市で24.9%である。このことは向こう120年間に一度は震度6弱以上の大地震が那覇市を必ず直撃するということになり九州・沖縄地域の県庁所在地では3番目に高い数値であり、全国的に19番目に位置づけられている。
一方、沖縄県の建物の耐震性能レベルは全国最下位であると予想されます。なぜならば、新耐震設計法が施行された1981年以前は東京・大阪の半分の地震荷重で設計されていたからである。このため、沖縄県では地震に弱いが、住みやすいピロティ建築物がたくさん建てられた。駐車スペースの確保、通風・減湿による快適性などもピロティ建築を後押しした。
 
●耐震診断料の補助制度条件
耐震診断の対象はRC造戸建て住宅と集合住宅で1981年以前に設計、施行された物件であること。しかも、補助の対象は那覇市、浦添市、うるま市の3市内に建設された住宅のみである。耐震診断料は戸建て住宅で1戸あたり90万円で、それに評価機関の判定料が別加算され、それぞれ2/3以内を補助する。集合住宅は90万円に、1を超える住宅戸数に20万円を乗じて得た金額を加算。ただし、300万円を基準額の限度とし、それに評価機関の判定料が加算され、それぞれ2/3以内を補助する。この後の、耐震改修・補強費用については2012年度は補助制度は無く、2013年度から始まる予定である。弊社では、皆様の耐震診断申請の御手伝いを致します。但し、有料となりますので悪しからずご了承下さい。書類作成代行料 着手金 50,000円成功報酬(補助金入金後)補助金×5%
 
㈱住宅管理コンサルタント  小橋川 共順
    
  

Posted by シンジョウ at 10:03
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